次の就職先が決まっている場合は、退社予定日から入社日までに余裕をもたせましょう。現在取り掛かっている仕事が終わらなかったり引継ぎがうまくいかなかったりして、退職日が延びてしまうことも想定し、ある程度の余裕を持って入社日を設定しましょう。
次の就職先が決まっていない場合は、当面の生活費も確保しておく必要があります。自己都合での退職の場合、雇用保険失業給付は約4ヶ月後です。それまでの生活費を確保しておきましょう。

退職理由は？
さて退職理由ですが、上司と折り合いが悪い、忙しすぎる、などなど、本当の理由はいろいろあるでしょう。しかし、上司への説明や退職願には、自己都合を理由とするのが好ましいです。会社や上司への不満を述べるより、自分の将来の計画などポジティブな退職であることを説明しましょう。

退くタイミングは？
少なくとも2ヶ月くらい前には上司に伝えます。
民法では、退職の意思表示は、退職予定日の2週間前まで、または就業規則に従う、とされています。しかし、後任者の決定や引継ぎなど、何かと時間が必要です。自分の都合だけでなく、会社や同僚の状況も考えた上でタイミングを決めてください。

2. 退職願
上司に納得してもらったら、「退職願」を提出します。あくまで「願」であり、「届」とはしません。「辞表」もNGです。基本的な書式に従い、直属の上司に提出します。

3. 影響のある同僚（後任者など）
「退職願」を受理されて正式に退職が決まったら、同じプロジェクトのメンバーや部署内の人などに、退職することを伝えます。

4. 挨拶状
今までお世話になった方々には、できる限り直接挨拶に伺うようにしましょう。挨拶に伺えない方には、挨拶状を送ります。

ここでは、一般的な手続きを紹介します。具体的な手続き方法は、社内規定を確認したり、関係部署に問い合わせてください。

	健康保険証
	退社日まで有効です。 就職先が決まっている場合は、新しい就職先で健康保険に加入することになります。そうでない場合は、国民健康保険に加入するか、「任意継続被保険者制度」を利用します。
	※   国民年金に種別変更する場合は、この他に「健康保険被保険者資格喪失確認通知書」も必要となります。 ※   「任意継続被保険者制度」は、在職中に加入していた保険を退職後2年間受けられる制度です。退職後も継続して治療を受ける場合は、「継続療養給与」の手続きも必要となります。

	身分証明書、名刺、社章、制服
	社員であることを証明するものはすべて返却します。
	通勤定期券
	社費で購入した本や事務用品
	資料など

	離職票
	退職後10日以内に交付されます。雇用保険失業給付の受給手続きで必要となります。
	雇用保険被保険者証
	雇用保険の手続きで必要となります。次の就職先に提出してください。
	年金手帳
	厚生年金保険に加入していることを証明するものです。就職先が決まっている場合は、新しい就職先に提出してください。そうでない場合は、市区町村の役所で手続きを行います。
	源泉徴収票
	年末調整に必要です。年内に就職した場合は、就職先に提出してください。年内に就職しなかった場合は、自分で確定申告を行います。